物価高騰低所得世帯に3万円子ども1人当たり5万円支給

電気代や食料品などの物価の高騰が続いています。

物価高騰対策をめぐり、岸田総理大臣は、萩生田光一政調会長、公明党の石井啓一幹事長と面会しましたが、低所得世帯に一律で3万円を支給するとともに、子育て世帯には、別途、子ども1人当たり5万円の支給を検討する考えを明らかにしました。

岸田首相は、暮らしに欠かせない食品や電気料金などの値上げの影響が大きい低所得世帯を重点的に支援する必要性を強調しました。
国が地方自治体に配る「地方創生臨時交付金」に特別枠を設け、低所得世帯に一律3万円の給付を検討します。
また、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税世帯については、子どもの数に応じて支援も検討しています。

政府は2021、22年にも低所得の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円の特別給付金を支給、22年には住民税非課税世帯などに一律5万円も給付していましたが、再度の支給となります。

対象者

住民税均等割が非課税の子育て世帯

住民税非課税世帯とは

以下のいずれかに当てはまる方

・生活保護（生活扶助）を受けている

・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）

・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

財源は２０２２年度予算の予備費を活用する方向です。

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ayano ブロガー

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