少子化が止まらない中で、岸田首相は産後の一定期間に男女で育休を取得した場合、給付率を「手取り10割」に引き上げると発表しました。
「手取り10割」とは、出産に対する女性の負担を軽減する為に、男性の育休を推奨する制度です。
去年10月から始まった、子どもが生まれた直後の男性が8週間以内に最大4週間まで休暇を取ることができる「産後パパ育休」の拡充をする方針です。
現在は、「産後パパ育休」を取得している間は、休業前の賃金の67％の給付金が支給されます。
「手取り10割」とは「産後パパ育休」を取得した人が休業前と収入が変わらない、実質手取り10割の収入をもらえるよう、給付率を引き上げるという制度になります。
具体的には「産後パパ育休」の給付金を一時的に現在の67％から80％まで引き上げ、休業時は医療保険や年金などの社会保険料の支払いが免除されることから、実質的に休業前と同額の手取りを受け取れるようにするものです。
現在は育児期間中に完全に「休業」した場合に支払われている「育児休業給付」を、休業ではなく時短勤務の場合でも給付できるよう、制度を見直すことも発表しました。
男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げ、2025年度に50％、2030年度には85％とすることを表明しています。
