2022年の出生数80万人割れ　少子化の要因とは？ - JAPAN HOT NEWS

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2022年に国内で生まれた子どもの数が発表されました。
厚生労働省が2月28日に公表した人口動態統計で、外国人を含む出生数は79万9728人で、減少は７年連続となります。
前年より4万3169人（5・1％）減となりましたが、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により出産を先送りする「産み控え」などが影響もしているとみられています。

磯崎仁彦官房副長官は28日午後の会見で、2022年の出生数が初めて80万人を割り込んだことに対して、少子化は危機的状況であるとの見解を示しました。
県別にみると特に低いのが東京都になりますが、都市部ほど社会が多様化していることもあり、出生率が低い傾向にあります。

少子化の背景としては、複数の要因が上げられていますが、

・晩婚化・未婚化の進展

・夫婦の出生力の低下

の他にも、

・結婚・出産に対する価値観の変化

・子育てに対する負担の増大

・経済的不安定の増大

もあげられ、夫婦が経済的な理由などで2人目以降の出産を諦める、いわゆる「2人目の壁」もあると言われています。

希望する人数の子どもがいない夫婦に理由を聞くと、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も多く、全体の52.6%に上ります。

出産時の費用負担などは昔に比べて改善されていますが、今のお金というよりも『将来』にかかるお金の方が心配という意見が多く、特に高校生以降の教育費の負担が大きいようです。
給料の増えない中で、子供を育てる自信がなく、希望する人数の子供がいない現状です。

政府は、子ども政策担当相の下で子ども・子育て政策として充実する政策を具体化し「６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示することとしている」と従来からの説明を繰り返していますが、抜本的な改革になるのでしょうか。
80万人を割るのは30年と推計していましたが、想定より8年ほど早いペースで少子化が進んでいることもあり早急な対応が必要になります。

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